中古楽器販売資格の取得

  • 2018.09.16 Sunday
  • 12:33

JUGEMテーマ:音楽活動

 

 

私は中古楽器の販売資格を持っているのですが、これは古物取扱資格の道具商にあたります。

資格を取る以前には、古物商組合みたいなのがあって、古物の保管方法や配送方法を学ぶ必要があるのかと考えていたのですが、全く違います。

古物取扱資格は管轄下の警察署を通して取得します。

何故警察なのかと言うと、古物商資格とは盗品の売買を防ぐための制度と言えるからです。

 

古物商営業許可資格は風俗店や遊技場の営業許可資格と基本的には同じ枠組みの資格で、警察署での担当部署、担当者も大体同一です。

つまり盗品売買など古物売買によって犯罪が誘発されないようにする制度であって、古物を取り扱うという経済的、文化的な側面とは一切関係ないのです。

 

最近では行政書士に代行してもらって古物商資格を取得するという方法もあるようですが、私は勉強も兼ねて自分で取ってみることにしました。

所轄の公安委員会によって求められる資料は様々ですが、個人で取得する際には特別手に入れにくい書類はありません。

申請書や誓約書の記入に加えて、住民票、自由形式の略歴などです。

ウェブサイトで確認後、警察にも電話で確認すれば、大きな問題はないでしょう。

 

ただあまり聞いたことのない資料二点の提出を求められました。

それは法務局発行の『登記されていないことの証明書』と市町村長発行の『身分証明書』です。

私は専門家ではないので詳しくは分かりませんが、『登記されていないことの証明書』では「認知症や精神障害などの理由で判断能力が不十分である状態にない」ことを証明できる書類だそうです。

 

市町村長発行の『身分証明書』は市役所で取得できる書類で、「過去に破産した経験がない」ということを証明できるようです。

免許証のコピーを提出して、担当者に怒られたのは私だけではないはず…。


書類の提出に加えて、最寄りの交番の警察官による事業所訪問もあります。

借金の有無だとか、過去の犯罪歴の有無、事業継続に必要な蓄えがあるかどうかなど、とても普通の事を聞かれるので、心にやましい事がある人以外は問題ないでしょう。

 

書類の提出から資格発行に時間は掛かり、その他登録料の支払いや、プレートの掲示など必要事項はありますが、さほど苦労しなくても取れる資格ではあります。

ネット通販やオークションなどで中古楽器の売買をお考えの方は、是非参考にしてみてください。

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